【資格取得】労働安全コンサルタントの特典 ～実質的な４点+α（プラス アルファ）～
前回の記事で「 【資格取得】名称独占資格には実質的な特典がないのか？～資格取得による看板と技術士の特典～ 」で、名称独占資格の看板効果と、名称独占資格である技術士の実質的な特典について解説しましたが、今回は、同じ名称独占資格である「労働安全コンサルタント」に着目し、実質的な特典について抽出してみます。
１．名前自体に「コンサルタント」名称が入っている資格は「労働安全コンサルタント」と「労働衛生コンサルタント」だけ！
まずは、「看板」効果の件で、前回の記事で詳しく解説しているため、その件は省略しますが、国家資格の名称に「コンサルタント」の名前が入っているのは、「労働安全コンサルタント」と「労働衛生コンサルタント」のみとなります。経営コンサルタント資格の「中小企業診断士」や技術コンサルタントの「技術士」にも、資格自体に「コンサルタント」の文字は、入っていません。資格自体に「コンサルタント」の名前が入っている時点で、一般の人に対して何をしている人なのか通じやすいため、名前自体の看板効果は大きなものとなります。
２．労働安全衛生法 第80条（安全衛生診断）で「安全衛生改善計画の作成」にあたり「労働安全コンサルタント」又は「労働衛生コンサルタント」の意見を聞くことを推奨！
都道府県労働局長は、労災発生時に「安全衛生改善計画」を作成すべきことを指示した場合において、専門的な助言を必要と認めるときは、当該事業者に対し、「労働安全コンサルタント」又は「労働衛生コンサルタント」による安全又は衛生に係る診断を受け、かつ、安全衛生改善計画の作成について、これらの者の意見を聞くべきことを推奨できる法律になっています。
これは、「労災改善は社内の身内だけの意見改善ではなく、第3者である専門家の意見を聞いて作りなさい」と指示していることを指しますので、無視する訳にはいかなというのが実態です。義務化はされていませんが、この法律に記載する意義は大きいと受け止めます。
３．安全管理者の資格要件に「労働安全コンサルタント」がある！
労働安全衛生施行令2条に区分する「第1号（建設業など）」及び「第2号（製造業など）」の職種で50人以上の規模の場合に、安全管理者を選任しなければならない。選任した際には、所轄労働基準監督署長へ14日以内に報告を要します。また、安全管理者は、その事業場に専属の者とする必要があるが、2名を選任する場合、一人は従業員、もう一人は外部の労働安全コンサルタントを選任することができる。なお、労働基準監督署長は、安全管理者の増員または解任を命じることができる。
これは、労災の頻発や安全管理者の悪質な怠慢に対して、労働安全コンサルタントの活用による改善策と受け止めます。
４．一般社団法人「日本労働安全衛生コンサルタント会」への入会資格が得られる！
「(一社)日本労働安全衛生コンサルタント会」は、労働安全コンサルタント及び、労働衛生コンサルタントの方の安全衛生の専門知識やコンサルティング力の維持向上などを支援する団体です。 コンサルタントとして活躍するうえで、公的な日本労働安全衛生コンサルタント会に所属し、その専門性などの研さんに努めていることは、大きなセールスポイントになります。 コンサルタント会に入会し、コンサルタント及びコンサルタント会の、安全衛生に関する専門性と社会的地位の向上を図る活動に参加できます。会に入会することで、安全コンサルタントだけではなく、衛生コンサルタント（産業医など）の方とも、コミュニケーションが図れる場としても活用できます。
以上、考えられる特典について、4点ほど抽出し記載しましたが、労働安全コンサルタントを取得することで、厚生労働省で備える名簿に登録していることもあり、労働基準監督署の方とも信頼関係が得られやすいという点についても補足として、追加しておきます。
記事関連の外部URL： 一般社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会
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以上
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