【資格活用】建設業における経営事項審査の評点を高めて会社に貢献　～個人の取得資格で公共工事入札の点数・格付けアップ～

 

建設業を営む会社は、国や地方公共団体が発注する公共工事の入札に参加するため、経営事項審査を受け、建設業許可業者であることが必要です。

 

この経営事項審査による総合評点で、業種毎の建設会社の順位・ランク付けがなされています。

 

個人で会社のランクアップに貢献できるのが、建設業に関する資格です。

 

私は、1級電気施工管理技士、1級管工事施工管理技士、技術士（電気電子部門・機械部門・総合技術監理部門）、消防設備士などの資格で、点数アップの貢献が可能です。

 

今回は、経営事項審査の概要と、その中で、個人の資格により貢献できる技術力の点数アップについて紹介します。

 

 

１．経営事項審査とは　（建設業法第27条の23）

 

　国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けておかなくてはいけないとされている審査制度です。

 

　公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。

 

　この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査した上で、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化（総合点数）して、格付けが行われています。このうちの「客観的事項」にあたる審査が『経営事項審査』です。

 

図１．建設業者と経営審査事項の関係

 

 

２．経営事項審査の仕組み

 

経営事項審査（経審）とは、一定の公共工事を直接請け負おうとする建設業者が、その経営についての客観的な事柄について受けなければならない審査（建設業法第27条の23）で、国の登録機関が行う「経営状況分析（Y点）」と、許可行政庁が行う「経営規模等評価（XZW点）」からなり、「経営規模・経営状況・技術力・社会性等」の観点から事業活動を客観的に評価し評点を算出するものです。

 

「経営状況分析（Y点）」の結果と「経営規模等評価（XZW点）」の結果により算出した項目を総合的に評価したものを総合評定値（P点）といいます。

 

総合評定値（Ｐ）＝0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）

 

図２．総合評定値（Ｐ）

 

総合評定値（Ｐ）＝0.25（Ｘ１）＋0.15（Ｘ２）＋0.20（Ｙ）＋0.25（Ｚ）＋0.15（Ｗ）

 

 

図３．総合評価値（Ｐ点）における評価項目のウエイト

 

経営事項審査の総合評点は以下5つの要素から成り立ちます。

 

経営規模【X1】完成工事高

経営規模【X2】自己資本額と職員人数

技術力【Z】技術職員（有資格者１人2資格まで）の数

経営状況分析【Y】建築業財務諸表の分析

その他の評点【W】労働の状況、営業継続年数、若年の技術者育成他

この評点に、それぞれの決まった掛率を掛けて合算することで総合評点を求められます。

 

総合評点【P】＝0.25【X1】＋0.15【X2】＋0.2【Y】＋0.25【Z】＋0.15【W】

最高点は2,134点、最低点は-18点です。

 

 

３．技術力評点（Z）

 

技術力評点【Z】は全体の25%を占めている技術力を審査する評点です。技術職員が持っている資格の種類、資格者数によって評点が違います。技術職員数評点（Z1）と元請完工高評点（Z2）からなる技術力評点はそれぞれの算出テーブルに当てはめますが、技術者の数値を先に求める必要があります。

 

技術職員の数値は資格区分に基づいて算出します。ただし、1人の職員について申請できる建設業種類は2つまでとなりますので注意してください。技術職員の数値を求める算出式は以下の通りです。

 

図４．技術職員点数（K）

 

 

図５．技術職員数点数Ｚ１算出テーブル

また、元請完成工事高評点（Z2）については完成工事高評点【X1】の算出時に選択した平均年数と同じになります。技術職員数評点と元請完工高評点の算出テーブルにあわせて技術力評点【Z】を算出します。

 

技術力評点Z=（（技術職員数点数Z1×4）+元請完工高点数Z2）/5

 

 

４．保有資格毎のアップ点数

 

※アップ例は、技術職員数点数Ｚ１算出テーブルの技術職員数点数10以上、15未満を使用。

 

保有資格	工事業種	技術職員数 点数K 例Z1＝62K/5	素点 （技術力評点Z） ＝Z1×4/5	換算点 （総合評点P） ＝Z×0.25
1級電気施工管理技士	電気	K＝5、 Z1＝62	50	12
1級電気施工管理技士	管	K＝5、 Z1＝62	50	12
技術士（電気電子部門※総監も同じ）	電気	K＝5、 Z1＝62	50	12
	電気通信	K＝5、 Z1＝62	50	12
技術士（機械部門※総監も同じ）	機械器具設置	K＝5、 Z1＝62	50	12
電気主任技術者（1～3種）＋実務5年	電気	K＝1、 Z1＝6.2	10	2
電気工事士（1種）	電気	K＝2、 Z1＝12.4	20	5
消防設備士（甲・乙種）	消防施設	K＝2、 Z1＝12.4	20	5

 

 

５．まとめ

 

総合評価値（P点）の最高値は、2159点であり、工事業種毎に、1点差で順位やランクが入れ替わり、受注に影響を及ぼす厳しい世界であると認識しています。

 

例え、1資格で2～12点でも個人で会社の評点アップに貢献できるのであれば、その価値は高いものと考えます。

 

但し、一人の個人資格として、評点アップに貢献できるのは、2業種までであるため、3つ以上の業種の評価点の貢献に跨る場合には、その会社が評価点を伸ばしたい工事業種（強み業種の強化、又は弱点業種の補強）の2業種に絞る必要があります。

 

なお、技術者職員数点数（K）が少ない会社では、一人増えることで評点アップ率が高く、技術者職員数点数（ｋ）が多い会社ほど、一人増えても評点アップ率が飽和するので、一人で3業種以上に跨る場合には、技術者職員数点数（K）の低い業種に割り振り、会社の業種幅を広げることが出来ます。

 

このように会社に存在するだけで、公共事業に関わる客観的評価の向上に貢献できるのであれば、個人として会社からも重宝されますし、転職する場合においても、この点をＰＲすることで、採用されやすくなりますので、自身の強みに活用できます。

以上

 

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