【環境問題】脱ガソリン車（電気自動車）は本当に必要か ～電動化へアクセルを踏む真実～
１．今の日本は辛くも自動車産業で支えられている（産業構造の歴史）
電気自動車の計画は、世界的に、日本のトヨタほか自動車業界を潰そうという計画です。
かつての日本人は優秀で、外国勢は太刀打ちできないという歴史がありました。
歴史的に蒙古に勝ったのは、アジアで日本だけです。これは、台風によるものではなく、単に鎌倉武士が強く、台風が来る頃には、ほとんど蒙古は全滅していました。実力により2回の蒙古襲来を食い止めたわけです。
日露戦争では、ロシアに勝ち、大東亜戦争では、アメリカに敗れはしたものの、イギリスやオランダには全て勝利し、イギリスは全ての植民地を放棄せざるえない状況となりました。
戦後に原爆を落とされ、日本叩きにあいましたが、その後の物造りで「ジャパン アズ ナンバーワン」となり、世界は、松下電器やトヨタ自動車に全く対向できない状況となりました。
ところが、半導体交渉によるアメリカやヨーロッパの政治的な反撃や、日本の社会がリサイクルなど環境といった反日偽善活動の方向をとったため、日本の半導体工場は全部潰れ、電器産業はダメになりました。
いま日本に残っている産業は、自動車と鉄鋼で、自動車関連の部品を作る鋳造や鍛造、ビスの旋盤加工などであり、日本の工場は、これらが主で成り立っています。
日本は、製造技術に関して、世界で群を抜いています。逆に、組立は世界どの国でも容易にできます。
例えば、テレビやパソコンは部品があれば、どの国でも組立てることができます。
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ところが、自動車や鉄鋼は、製造技術が伴わなければ、競争力ある産業として上手くいきません。
部品が合うように精度良く加工したり、鉄鋼では転炉に解けた鉄の色をみてシリカの量を変えたりなど、きめ細かな技術を要求される分野に対応できるのは、世界で日本だけなのです。
中国共産党支配地域で、一時期、ドイツのフォルクスワーゲンが市場を独占していましたが、トヨタの進出によりその市場を奪われたのも、日本のエンジン生産等の技術力に太刀打ちできないためでした。
その日本の自動車製造技術に対抗するために、中国共産党と欧州が手を組み「電気自動車計画」を立ち上げました。
「電気自動車」は、エンジンを必要としないモータと電気部品の組立なので、どの国でもできます。
この計画がこのまま進むと、日本の唯一の世界的産業と言える「自動車産業」が無くなってしまいます。
日本に世界的産業が無くなるということは、将来の子供たちが、日本での働き先がなくなり、中国共産党独裁支配地域のコンビニ店員や家政婦として出稼ぎに行かなくてはならない社会になってしまいます。
私としては、自動車業界で働いているわけでもなく、電気屋なので、「電気自動車」の方が一時的には、仕事が増えるでしょう。しかし、一人の日本人として客観的かつ俯瞰的に見た場合に、本当に「電気自動車」の方向性がいいとは全く感じません。
「電気自動車」の電気は、CO2を排出しない再生可能エネルギーだけで作ればよいと言う人がいますが、電力とは需給調整のバランスを保つことが必須のため、調整力をもつ火力発電所の一定以上の割合は、未来永劫、必要です。
また、電気自動車の製造には、エンジン自動車の製造よりも、多くのエネルギー（電力）を使います。
この現実を知らずに、価格も高く、走行距離も短く、充電に時間が掛かり不便になる「電気自動車」を安易に選択するマスメディアや経済産業省などの姿勢は、全く理解できません。
表１．電動車の種類と主な特徴
ちなみに、私は、上記に該当しないガソリンエンジン車を所有し乗っていますが、乗換えてきた昔の所有車と比べると燃費や走行性も格段に良くなり、使用で全く不便さや不快を感じていません。
２．脱ガソリン車の動き
脱ガソリン車の動きが、目立ち始めています。
乗用車の新車販売についてガソリン車を全て無くし、電動車にする方針を打ち出す国や地域が相次いでいます。
菅義偉首相は、2021年1月の施政方針演説で、ガソリン車をやめる時期を2035年と余計な明言をしました。
親中派で、武漢ウイルス発端時に勝手に都庁の防護服を中共に送った東京都の小池百合子知事は、2020年12月に、国よりも先に発表しています。その中身は、やめる時期も国より5年早く、都内で販売されるガソリン車を2030年までに電動化へ切り替える方針です。
エンジン自動車か電気自動車かを選んで買うのは、その車に乗る一般庶民の選択であり、この規制好きな「自分ファースト」で豊洲市場を混乱させた豊洲オバサンが、また勝手に決めていい話ではありません。
表２．脱ガソリン車の世界の流れ
海外の動向として、ノルウェーは4年後の2025年にガソリン車とディーゼル車の廃止、イギリスは2030年、アメリカのカリフォルニア州は2035年、世界一の自動車市場である中国共産党独裁支配地域も2035年までに廃止検討を発表しています。
３．脱炭素社会の本気度
既存マスメディアや経済産業省・環境省は、深刻な地球温暖化だの、2000年代に過去の内閣が「環境立国」を宣言したため、やらなきゃだめだと、声高に広めていますが、果たしてその程度の理由で方針変更できないものなのでしょうか。
日本人は、東日本大震災で未曾有の危機を乗り越えた経験や、武漢ウイルスで既存マスメディアが騒ぎ立てたお蔭で、関係ない飲食業界が大打撃を受けた経験を踏まえ、何が本当に大事で、何がニセモノの偽善対応なのか、もう既に気付き始めてきています。
脱炭素社会を本当に実現したいのであれば、GDP（国内総生産）が世界3位なのに省エネ対策の結果、CO2排出量が世界5位と僅か3.4％（2017年）しか排出していない日本で対策するよりも、GDPが世界2位でCO2排出量が世界1位の28.2％（2017年）も排出している中国共産党独裁支配地域に対して、小池百合子東京都知事や菅義英首相は、政治家として声明を出すべきであり、これが最もCO2の排出抑制効果があり、脱炭素社会に繋がります。
既存マスメディアは、このような議論を一切報じません。
４．日本人として守るべきもの
私が、子供の頃は、車の冬道走行で、まだスパイクタイヤが認められていた時期であったため、路面が渇いているときは、車粉が飛び交う時代でした。
その後、スパイクタイヤの使用が規制されて、スタッドレスタイヤの使用により、冬道の空気がきれいになったことを肌感覚で記憶しています。
これぞ本当に環境が良くなったと実感できる対策でした。
その後、東京都環境確保条例でディーゼル車の規制（粒子状物質排出基準の強化）があり、これも都内の空気がきれいになり実感できる環境対策になりました。
しかし、最近になって、ダイオキシンやPCB問題、リサイクル社会、ついには脱炭素社会などの実態が伴わない利権や金儲け中心のエセ環境対策が、平気で横行する時代となりました。
東日本大震災の復興という本当に大事な問題と比べると、上記のエセ環境問題が、各国や官僚・政治屋、及び既存マスメディアのお金を中心に動いている思惑がひしめき合い、偽善的でニセモノの問題にしか見えません。
日本の未来に向けて、将来世代に、真の倫理観や技術力を残してやるのが、我々、現役世代の本当の使命ではないでしょうか。
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