１．施工管理技士とは
施工管理技士（せこうかんりぎし）は、日本の建設業において特定業種の技術を認定した国家資格です。
施工管理技士の区分は1級、2級です。
施工管理技術検定は、建設業法第27条に基づく国家試験です。 建設業法の目的は、「建設業を営む者の資質の向上、建設工事の請負契約の適正化を図ることによって、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに建設業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉の増進に寄与すること」であり、その目的達成の一環として、国土交通大臣は、建設工事に従事する者を対象にして技術検定を行い、施工技術の向上を図ることとされています。
自らが施工を行う職人の技術を認定するのではなく、設計から実際の施工に至るまでの一連を管理監督する技術者が対象です。
資格の性質上、実務経験を有することが不可欠な条件であり、受験資格にも実務経験が求められています。受験申請書に経験年数を記載する欄があり、人事権を持つ者の印も必要となります。
２．1級と2級の違い
1級施工管理技士と2級施工管理技士はそれぞれ、1級が「監理技術者」、2級は「主任技術者」の資格要件として認められています。下請けに出す請負金額が合計4,000万円以上（建築一式の場合は6,000万円以上）の工事を行う場合は「監理技術者」が必要となるため1級を受験、それ以外の工事では主任技術者の設置が必要となるため2級を受験すれば良いということになります。
３．施工管理技士の種類
施工管理技士は、令和元年現在、国土交通省が定めた7種の工事種類においてそれぞれの種目があります。
- 建築施工管理技士（1・2級）
- 土木施工管理技士（1・2級）
- 電気工事施工管理技士（1・2級）
- 管工事施工管理技士（1・2級）
- 造園施工管理技士（1・2級）
- 建設機械施工技士（1・2級）
- 電気通信工事施工管理技士（1・2級）
「電気通信工事施工管理技士（1・2級）」は令和元年度より新設された新しい種目です。
４．施工管理技士のメリット
・施工管理技士は、検定の種目及び級に応じて建設業法に規定する許可の要件としての営業所に置かれる専任技術者及び工事現場に置かれる主任技術者又は監理技術者（ただし1級のみ。指定建設業以外に限り2級は別途実務経験年数を満たせば可）の資格を満たす者として取り扱われます。
・経営事項審査において、1級施工管理技士は5点、2級施工管理技士は2点として評価される。また、技術者の数に数えられます。
・級別に受験・取得の難易度が違うだけで、2級だからある一定規模以上の工事に従事できないといった制限はありません。（ただし、建設工事の大部分を占める土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の指定建設業の工事においては監理技術者となれない為、元請工事においては一定規模以上の工事に従事できない）
５．指定建設業と1級施工管理技士との関係
・建設業29業種のうち、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業の７業種は「指定建設業」であり、他の業種に比べて総合的な施工技術を必要とする事や社会的責任が大きい事などから、特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者は、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。 （実務経験では、専任技術者になれません）
・特定建設業者が元請工事を施工する際、下請契約金額が4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）になる場合には、工事現場に専任で配置する監理技術者が必要になります。この監理技術者も指定建設業については、一級の国家資格者、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した方に限られます。 （実務経験では、監理技術者になれません）
・令和元年に新設された「電気通信工事施工管理技士」のみが、指定建設業となっていません。専任技術者や監理技術者になる条件に「1級電気通信工事施工管理技士」や「技術士電気電子部門」の他に「実務経験で取得可能」となっています。しかし、実際には大規模な通信工事の実務経験を複数年に渡り積むことが求められており、実務経験による取得条件が厳しいため、特定建設業の許可を受けようとする際の専任技術者や建設現場の監理技術者になるには、「1級電気通信工事施工管理技士」や「技術士電気電子部門」の取得が現実的であると考えられます。
６．1級施工管理技士と技術士との関係（違いや監理技術者の資格要件）
（１）施工管理技士と技術士との違い
・技術士は、技術コンサルタントとしての位置づけで、技術上の問題を是正・指導を行う事が主な役割となっています。
・一方、施工管理技士は、建設現場での施工計画、施工図の作成、工程・安全管理などの監督指示が主な業務となっており、業務内容や資格の目的は異なっています。
・試験難易度は技術士のほうが上であり、技術士の二次試験合格者は、施工管理技士の一部科目免除が設けられています。
（２）監理技術者の資格要件
以下をクリックし、PDFの表で確認してください。
７．まとめ
昔は、「1級施工管理技士の資格を2種類以上持っていたら、建設業界ではどこでもやっていける」と言われた時代がありました。
最近は、情報通信（Web）業界の発達により、今後の建設業界のエンジニアの成り手は、益々少なくなっていくものと予測できる。
また、建設現場仕事の複雑化により、1社だけで施工するのではなく、仕事を細分化し、下請けに出す仕事が増えていくと予測するため、監理技術者の要件である「1級施工管理技士」の需要は益々、増えていくものと予想する。
専任技術者、監理技術者、主任技術者になるための資格として、「施工管理技士」又は、「技術士」を取得する方法があります。
私は、「1級電気工事施工管理技士」、「1級管工事施工管理技士」、「技術士電気電子部門」、「技術士機械部門」の取得により、監理技術者の要件として29業種のうち、「電気工事」、「管工事」、「電気通信工事」、「機械器具設置工事」の4業種の要件を満足しています。
将来的に、これらの資格を活用して、「人生１００年時代」に向けて長期的に社会貢献していきたいと考えています。
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以上
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