【建設業法】一般建設業と特定建設業の違い ～専任技術者、主任技術者、監理技術者の違いも併せて解説！～
前の記事の「 【資格取得】技術士（電気電子部門）の特典」、及び「 【資格取得】技術士（機械部門）の特典」で技術士の一般部門毎の特典について取り上げました。その中で、「一般建設業や特定建設業」、「専任技術者や主任技術者、及び監理技術者」などの用語が出てきました。私も毎回、違いを区分するのに混乱するため、今回、以下に整理してみました。
１．一般建設業と特定建設業の区分
＊１．下請契約の締結に係る金額について、平成２８年６月１日より、建築工事業の場合は４，５００万円だった要件が６，０００万円に、それ以外の場合は３，０００万円だった要件が４，０００万円に引き上げられました。
２．専任技術者、主任技術者、監理技術者の大まかな区分イメージ
＊２．専任技術者と、主任技術者や監理技術者は原則兼任できない。
３．主任技術者と監理技術者の区分
※監理技術者等が工事現場に専任すべき工事とは、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（以下「公共性のある重要な建設工事」という。）に設置される監理技術者等は、工事現場ごとに専任の者でなければなりません。（法第26条第3項）
○ 元請負人、下請負人の区別なく監理技術者等の専任が求められます
○ 営業所の専任技術者は、現場における専任の監理技術者等にはなれません
○ 他の工事現場との兼任はできません
公共性のある重要な建設工事とは、以下の施設又は工作物に関する工事であって、工事一件の請負金額が3,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の工事を言います。
①国又は地方公共団体が注文者である施設又は工作物に関する建設工事
②鉄道、軌道、索道、道路、橋、護岸、堤防、ダム、河川に関す る工作物、砂防用工作物、飛行場、港湾施設、漁港施設、運河、上水道又は下水道施設又は工作物に関する建設工事
③電気事業用施設 （電気事業の用に供する発電、送電、配電又は変電その他の電気施設をいう。）又はガス事業用施設（ガス事業の用に供するガスの製造又は 供給のための施設をいう。）施設又は工作物に関する建設工事
④石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第二項第 二号に規定する事業用施設
⑤電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者（同法第九条に規定する電気通信回線設備を設置するものに限る。）が同条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設
⑥放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第三号の二に規定する放送事業者が同条第一号に規定する放送の用に供する施設（鉄骨造又は鉄筋コンクリート造 の塔その他これに類する施設に限る。）
⑦学校
⑧図書館、美術館、博物館又は展示場
⑨社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条第一項に規定する社会福祉事業の用に供する施設
⑩病院又は診療所
⑪火葬場、と畜場又は廃棄物処理施設
⑫熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第四項に規定する熱供給施設
⑬集会場又は公会堂
⑭市場又は百貨店
⑮事務所
⑯ホテル又は旅館
⑰共同住宅、寄宿舎又は下宿
⑱公衆浴場
⑲興行場又はダンスホール
⑳神社、寺院又は教会
㉑工場、ドック又は倉庫
㉒展望塔
個人住宅を除くほとんどの工事が該当します。 （建設業法施行令 第27条第1項） 専任とは、他の工事現場に係る職務を兼務せず、常時継続的に当該建設工事現場に係る職務にのみ従事していることを言います。（『監理技術者制度運用マニュアル』三）
４．専任技術者、主任技術者、監理技術者の職務内容ほか
以上のように整理しておけば、混乱しないと思いますが、少し紛らわしいため、忘れた方は、また、この記事で確認してみて下さい。
以上
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